通所介護事業指定申請

通所介護事業/デイサービスとは

通所介護事業は、一般的にはデイサービスと呼ばれています。
デイサービスとは、要介護者の方を自宅からデイサービスセンターに通わせて、日常生活上の介護サービスの提供や機能訓練、社会的交流(人と関りをもち 孤立することなく一日を楽しく過ごす)の場を提供し、家族の負担軽減を図ることを目的としておこなう事業です。
デイサービスは、要介護者への食事・入浴の提供などの介護事業サービスの提供をなうことはもちろん、一日の生活の時間の一部を自宅からデイサービス センターに移して過ごしていただくことで、要介護者にとっては人との触れ合い・コミュニケーションを、家族にとっては日常の介護から開放される時間の提供をします。
当オフィスでは、お客様のデイサービス開設手続きを迅速・丁寧にサポートいたします。

通所介護事業の種類

 通所介護・介護予防通所介護
・「介護予防通所介護」は、要支援1・2の方を対象としたサービスです。
 認知症対応型通所介護
・認知症の方を対象に、自宅において能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、必要な日常生活のお世話・機能訓練を図る。
利用者は認知症の方に限られており、定員は12名までの少人数制の介護 が条件となります。
 療養通所介護
・神経難病・末期ガン・重度の脳血管障害の患者さんを対象に、医療と介護の両方のニーズをあわせもち、入浴・排泄・食事などの介護その他の日常生活のお世話や機能訓練をおこなう通所介護事業です。

指定通所介護事業者指定申請基準

1.人員に関する基準(利用定員10名超の施設の場合)
・ 管理者      1名(専従かつ常勤)
・ 生活相談員     1名以上 (社会福祉法第19条に該当する・同等以上の能力を有すると認められ者)
・ 看護職員      1名以上
・ 介護職員      1名以上 (利用者が15名まの場合 利用者に応じて要増員)
・ 機能訓練指導員  1名以上
2.設備に関する基準
・食堂および機能訓練室⇒食堂と機能訓練室の合計面積が利用定員数×3平方メートル以上であること。
・静養室⇒ベッドなどを設置して休めるスペースを確保する。
・事務室
・相談室⇒会話や相談内容がもれないように配慮したスペースを確保すること。
・その他⇒出入り口、トイレ、入浴スペースなどをバリアフリーにしたり、手すりを設置するなど利用者のため安全を考慮した設備とすること。

介護サービス事業者指定申請の準備および申請要件

◆ 法人格を取得しましょう
・法人の形態をどうするか? (株式会社合同会社NPO法人一般社団法人などから選びます。)
・役員構成をどうするか?
・資本金の額をどうするか?
・事業目的をどうするか?
 人員を確保しましょう
・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。
◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう
・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。
 介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

通所介護サービス事業者指定申請に必要な書類

1.指定申請書
2.指定に係る記載事項
3.定款の写し
4.登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
5.欠格事由に該当していない旨の誓約書
6.土地・建物の賃貸借契約書等の写し
7.平面図
8.設備・備品等一覧表
9.建物・事務所内部の写真
10.管理者の経歴書
11.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
12.就業規則
13.資格が必要な職種の資格証明書
14.運営規程
15.苦情を処理するための措置の概要
16.申請法人の決算書(直近の決算書)
17.収支予算書
18.サービス提供実施単位一覧表
19.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
21.防災管理者・消防計画
22.損害賠償保険証の写し
23.契約書・重要事項説明書
24.関係法令を遵守する旨の契約書
25.管理者等一覧表
26.老人福祉法の届出
※以上の他、指定申請担当窓口より提出を求められた書類等。

指定介護事業所開設までの流れ(埼玉県内でデイサービスをおこなう場合)

STEP1 ご依頼内容のご相談(初回メール相談は無料です)
     
STEP2 費用・料金のお見積
     
STEP3 正式ご依頼
     

STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
     
STEP5 
所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類の収集
     
STEP6 所轄庁へ介護事業者指定申請書類提出(毎月10日締め切り)
     
STEP7 審 査(現地調査・サービスごとの基準に適合しているかなど)
     
STEP8 
指 定(原則として毎月1日付)
     
STEP9 介護サービス事業者指定 公示

介護保険指定事業者の更新制度について

平成18年4月1日の介護保険法改正により、介護サービス事業所の指定更新制度が設けられました(指定から6年ごとに更新)。
有効期限満了日以降も事業所の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。更新手続きをおこなわなければ指定の効力を失い、事業を続けることはできなくなりますので、十分な余裕をもって更新申請手続きをおこないましょう。

介護サービス事業者指定申請/関連業務

・法人設立・・・ 株式会社設立合同会社設立 等 ※電子定款対応・会社設立費用4万円節約可。
居宅介護支援/訪問介護/訪問看護/障害福祉サービス事業指定申請
介護タクシー許可申請

通所介護事業・デイサービス立ち上げ・通所介護事業者指定申請サポート

当オフィスでは、介護サービス事業立上げサポートを行政書士と社会保険労務士が共同でおこ なっておりますので、会社設立・事業目的追加(定款変更)から介護事業指定申請手続き、 助成金相談・手続きまでワンストップサービスの提供が可能です。
スムーズに介護事業を開業するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。 介護事業の申請は、各種介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明する ための書類の収集・作成や法令に関与する役所との事前打ち合わせなど、労力・時間・ 知識が必要です。
当オフィスでは、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピー ディーな手続きでサポートいたします。
なお、デイサービス事業所内において、職員が昼食等を調理して月に一定数量以上をご利用者に 提供をする場合は、保健所への届出等が必要となります。
保健所への届出についてもあわせて提出代行いたします。
介護事業立上げに関する初回メール相談は、無料です。 ご相談内容をお伺いした後に、サービス内容に応じお見積りいたします。

2015年3月17日