訪問介護事業指定申請

訪問介護事業・介護予防訪問介護事業とは

訪問介護サービスは、通称ホームヘルプサービスと呼ばれている介護事業をいいます。
訪問介護(介護予防)サービスとは、要介護者等(要介護支援者)が、その居宅において介護福祉士その他政令で定める者によりより行なわれる入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話・支援をおこなう事業をいいます。
当オフィスでは、お客様の訪問介護事業開業手続きを迅速・丁寧にサポートします。

指定訪問介護事業者指定申請基準

1.人員に関する基準
・ 管 理 者      1名以上(専従・常勤)
・ 訪問介護員       常勤換算2.5人以上名 (介護福祉士または一定の研修課程修了者であること)
・ サービス提供責任者  常勤1名以上(訪問介護員から選任)
2.設備に関する基準
・ 事務室を設置
・ 利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること(相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置します)
・ 訪問介護サービスの提供に必要な設備および備品を備えること
・ その他(出入り口等をバリアフリーにするなど相談者の安全を考慮した設備とすること)

介護サービス事業者指定申請の準備および申請要件

◆ 法人格を取得しましょう
・法人の形態をどうするか?(株式会社合同会社NPO法人一般社団法人などから選びます。)
・役員構成をどうするか?
・資本金の額をどうするか?
・事業目的をどうするか?
◆ 人員を確保しましょう
・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。
◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう
・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。
◆ 介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう

訪問介護サービス事業者指定申請に必要な書類

1.指定申請書
2.指定に係る記載事項
3.定款の写し
4.登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
5.欠格事由に該当していない旨の誓約書
6.土地・建物の賃貸借契約書等の写し
7.平面図
8.建物・事務所内部の写真
9.管理者の経歴書
10.サービス提供責任者の経歴書
11.サービス提供者責任者の資格証の写し
12.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
13.就業規則
14.資格が必要な職種の資格証明書
15.運営規程
16.苦情を処理するための措置の概要
17.申請法人の決算書
18.収支予算書
19.介護給付算定に係る体制等に関する届出書
20.介護給付算定に係る体制等状況一覧表
21.損害賠償保険証の写し
22.契約書・重要事項説明書
23.関係法令を遵守する旨の契約書
24.管理者一覧表
25.老人福祉法の届出
※上記の他、指定申請担当窓口より提出を求められた書類等。
     
指定介護事業所開設までの流れ(埼玉県内で訪問介護事業をおこなう場合)

STEP1 ご依頼の内容のご相談(初回メール相談は無料です)
     

STEP2 費用・料金のお見積
     
STEP3 
正式ご依頼
     
STEP4 
当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
     
STEP5 所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類の収集
     
STEP6 
所轄庁へ介護事業者指定申請書類提出(毎月10日締め切り)
     
STEP7 審 査
     

STEP8 指 定(原則として毎月1日付)
     
STEP9 介護サービス事業者指定 公示

介護保険指定事業者の更新制度について

平成18年4月1日の介護保険法改正により、介護サービス事業所指定更新の制度が設けられました(指定から6年ごとに更新)。
有効期限満了日以降も事業所の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。
更新手続きをおこなわなければ指定の効力を失い、事業を続けることはできませんので、十分な余裕をもって更新申請手続きをおこないましょう。

訪問介護サービス事業者指定申請/関連業務

・法人設立・・・ 株式会社合同会社等 ※電子定款対応・会社設立費用4万円節約可。
障害福祉サービス/居宅介護・重度訪問介護・同行援護申請
介護タクシー許可申請

訪問介護事業立上げサポート・指定訪問介護事業指定申請サポート

当オフィスでは、介護サービス事業立上げサポートを行政書士と社会保険労務士が連携をし、共同でおこなっておりますので、会社設立・事業目的追加(定款変更)から介護事業指定申請 手続き、助成金相談・申請までワンストップサービスの提供が可能です。
スムーズに介護事業を開業するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。
介護事業の申請は、各種介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明する ための書類の収集・作成や法令に関与する役所との事前打ち合わせなど、労力・時間・知識が必要です。
当オフィスでは、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピー ディーな手続きでサポートいたします。
介護事業立上げに関する初回メール相談は、無料です。
また、訪問介護事業と同時に障害福祉サービス(居宅介護・重度訪問介護事業等)を始めたい場合も併せて申請対応可能です。
ご相談内容を詳しくお伺いした後、サービス内容に応じお見積りいたします。

2015年9月5日