居宅介護支援事業指定申請

居宅介護支援事業開設・居宅介護支援事業立ち上げサポート

当オフィスでは、会社設立から介護事業指定申請までトータルサポートをおこなっております。
介護事業立ち上げサポートは、行政書士と社会保険労務士と共同でおこなっておりますので、会社設立から介護事業指定申請、助成金相談・手続きまでワンストップサービスの提供が可能です。
まずは、お客様の開業プランをお聞かせください。
ご希望の開設予定日までに事業がスタートできるように迅速・丁寧にお客様をサポートします。

居宅介護支援(ケアマネージャー)事業とは

居宅介護支援事業とは、介護支援専門員(ケアマネージャー)による介サービス計画(ケアプラン)の作成と、それに基づいたサービス事業者への依頼・連絡・調整等をおこなうサービス(事業)のことをいいます。

指定居宅介護支援事業者指定申請基準

1.人員に関する基準
・ 管 理 者      1名以上(兼務可)
・ 介護支援専門員    1名以上
※介護支援専門員の必要人数と利用者人数のとの関係について事業所として担当する利用者数に応じ(利用者の数が35人又はその端数増すごとに1名)配置します。
なお、うち1名は常勤の者であることが必要です。
2.設備に関する基準
・ 事務室を設置
・ 利用申込みの受付、相談室のスペースを確保すること(相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう考慮して設置します
・ その他(相談者の安全を考慮した設備とすること)

介護サービス事業者指定申請の準備および申請要件

◆ 法人格を取得しましょう
・法人の形態(株式会社合同会社NPO法人一般社団法人など)をどうするか?
・役員構成をどうするか?
・資本金額の決定
・事業目的の決定(※既存の法人は事業目的を確認・追加します)
◆ 人員を確保しましょう
・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をします
◆ 施設および設備の基準の要件を確認しましょう
・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無の確認

居宅介護支援事業者指定申請に必要な書類

1.指定申請書
2.指定に係る記載事項
3.定款の写し
4.登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
5.欠格事由に該当していない旨の誓約書
6.土地・建物の賃貸借契約書等の写し
7.平面図
8.建物・事務所内部の写真
9.管理者の経歴書
10.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
11.就業規則
12.資格が必要な職種の資格証明書
13.介護支援専門員一覧表
14.運営規程
15.苦情を処理するための措置の概要
16.関係市町村並びに他の保険医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携内容
17.申請法人の決算書(直近の決算書)
18.収支予算書
19.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
20.介護給付費算定に係る体制等条項一覧表
21.損害賠償保険証の写し
22.契約書・重要事項説明書
23.関係法令を順守する旨の契約書
24.管理者等一覧表
25.業務管理体制に係る届出書
※以上の他、指定申請担当窓口より提出を求められた書類等。

指定介護事業所開設までの流れ(埼玉県内で事業をおこなう場合)
STEP1 ご依頼内容のご相談(初回メール相談は無料です)
     
STEP2 費用・料金のお見積
     
STEP3 正式ご依頼

     
STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
     
STEP5 所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類の収集
     
STEP6 所轄庁へ介護事業者指定申請書類提出(毎月10日締め切り)
     
STEP7
 審 査

     
STEP8 指 定(原則として毎月1日付)
     
STEP9 介護サービス事業者指定 公示

介護保険指定事業者の更新制度について

平成18年4月1日の介護保険法の改正により、介護サービス事業所・施設の指定更新の制度が設けられました(指定から6年毎に更新)
有効期限満了日以降も事業所・施設の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。
更新手続きをおこなわない場合は、事業所・施設の指定の効力を失うこととなりますので、十分な余裕をもって更新申請手続きをおこないましょう。

介護サービス事業者指定申請/関連業務

・法人設立・・・ 株式会社合同会社一般社団法人設立NPO法人
介護タクシー許可申請についても対応しております。

介護事業立上げサポート・指定居宅介護支援事業申請サポート
 
当オフィスでは、介護サービス事業立上げサポートを行政書士と社会保険労務士が連携をし、共同でおこなっておりますので、会社設立・事業目的追加(定款変更)から介護事業指定申請手続き、助成金相談・申請までワンストップサービスの提供が可能です。
スムーズに介護事業を開業するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。介護事業の申請は、各種介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明するための書類の収集・作成や法令に関与する役所との事前打ち合わせなど、労力・時間・知識が必要です。
当オフィスでは、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでサポートいたします。
介護事業立上げに関する初回無料メール相談は、無料です。
ご相談内容を詳しくお伺いした後、サービス内容に応じ、お見積りいたします。

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