宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業をはじめるには

土地・建物の売買・交換やアパート・マンションの賃貸業などの不動産業を営むには、宅地建物取引業法により、宅建業の免許申請をし、免許を取得しなければなりません。
もしも、無免許で宅建業の営業をおこなった場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金(併科あり)という重い罰則が科せられます。

宅地建物取引業とは
(ア)宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業とする行為
(イ)宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、代理もしくは媒介することを業とする行為
上記(ア)~(イ)の行為を不特定多数の相手に反復継続しておこなうことを宅地建物取引業といい、免許が必要です。

知事免許と大臣免許

■ 知事免許の申請・・・1つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合  新規申請手数料 33,000円
■ 大臣免許の申請・・・2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合  新規申請手数料 90,000円
※免許の有効期間は5年間です。

有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営む場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに免許更新をおこなう必要があります。
※知事免許の場合・・・新規・更新共に申請手数料は33,000円です。

宅建業免許を受けるための要件

(1)事務所の設置
 宅地建物取引業の業務を継続的におこなえる機能と独立した形態を備えていることが必要。
他の法人や個人の事務所との混在や居住場所との混在は免許されません。

(2)専任の宅地建物取引主任者の設置
各事務所には、宅建業に従事する者5名につき1名以上の有効な主任者証持つ主任者を専任として設置することが義務付けられています。
専任主任者は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されます。
なお、新規免許申請の際、専任の取引主任者は取引主任者資格登録簿に勤務先名が登録されていない状態であることを要します。

(3)代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐
免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に 常駐しなければならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令2条の2で定める使用人を指定する必要があります。

(4)代表者、法人役員、政令2条の2で定める使用人、専任の宅地建物取引 主任者の欠格要件該当の有無
○成年後見人,被保佐人,破産者で復権を得ない者
○宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
○事務所に専任の取引主任者を設置していない場合
○過去に不正手段で免許取得等で免許を取り消されてから5年経過しない者
○禁固以上の刑に処せられ。刑の執行終了から5年経過しない者
○宅建業法,暴力系犯罪,背任罪で罰金刑以上の刑に処せられ、刑の執行終了から5年経過しない者

宅建業免許申請サポートご依頼から営業開始までの流れ(知事免許)

STEP1 ご依頼内容のご相談
     
STEP2 費用・料金のお見積
     
STEP3 正式ご依頼
     
STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
     
STEP5 所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類の収集
     
STEP6 所轄庁へ宅建免許申請書類提出
     
STEP7 審 査(審査期間約40日)
     
STEP8 免許通知(事務所宛に通知が届きます/まだ営業はできません)
     
STEP9 供託または協会加入のどちらかを選択
                                                       STEP10 届 出
STEP11 免許証交付
     
STEP12 営業開始

宅地建物取引業・新規知事免許申請サポート

宅地建物取引業の免許申請の要件・申請までの流れをお読みいただきいかがでしたでしょうか?
宅建業免許の手続は、要件確認から公的書類の収集・申請書類作成、窓口への申請書類提出などの煩雑な手続きが多く、仕事(事業)と並行しながら、起業の準備と並行しながら手続きをおこなうには多くの手間と時間を費やします。
当オフィスでは、免許要件の確認、書類作成、書類の収集、免許の申請から協会加入手続きまでご依頼者様に代わり迅速・正確におこないます。

宅地建物取引業知事免許申請サポート料金・費用

新規知事・宅地建物取引業免許申請報酬額 100,000円(消費税別途)
上記報酬額とは別途、新規知事免許申請手数料 33,000円が必要です。

2015年9月6日